当事務所は、下記に記載した手続きについては、初回相談を完全無料で行っております。

全ての手続で、司法書士が責任を持って、親切丁寧に対応いたします。

具体的な費用については、事前にできうる限り詳細なお見積を案内させていただきます。

決して契約を強いることはございませんので、どうぞご安心してご相談いただき、納得の上ご依頼いただければと存じます。

相続登記の費用

相続登記の報酬につきましては、フルプランとシンプルプランの2種類をご用意しました。
ご事情に合わせてお選びください。
登記完了書類の品質・作業クオリティはどちらも同じです。
受任から終了報告まで、司法書士が責任を持って対応いたします。

	フルプラン 必要書類の収集・作成を ほとんどお任せいただきます	シンプルプラン 他の手続きで、戸籍・遺産 分割協議等のご用意をされて いる方にオススメです
フルプラン 必要書類の収集・作成を ほとんどお任せいただきます
シンプルプラン 他の手続きで、戸籍・遺産 分割協議等のご用意をされて いる方にオススメです
司法書士報酬（税別）	72,000円	50,000円
実費	登録免許税（固定資産評価額×0.4%）、各種必要書類の取得費や、郵送料など
戸籍・住民票等の代理取得
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
法務局への登記申請
登記完了書類の製本等

その他報酬が加算されるケース

・戸籍・住民票等の収集が7通を超える場合は、8通目から1通につき1,500円
・不動産の個数が3個を超える場合は、4個目から1個につき3,000円
・相続人が4名を超える場合は、5名目から1名につき、フルプランでは5,000円、シンプルプランでは2,000円
・管轄法務局が複数にまたがる場合や、不動産ごとに相続人が異なるなどの原因で、登記申請件数が2件以上となる場合は、2件目以降1件につき30,000円

銀行預金の相続手続きの費用

銀行預金の相続手続きにあたり、遠方の金融機関まで訪問する必要がある場合、追加の日当・交通費が発生する場合がございます。

請求させていただく報酬は、基本報酬と財産比例報酬の合算額となります。また、状況に応じて別途手続きが必要な場合がございますので、それらを別途報酬としてまとめております。

金融機関の数や預貯金額は人によって様々ですので、柔軟に対応できるように定めております。

基本報酬（税別）

銀行・証券会社　1社につき

40,000円

財産比例報酬（税別）

銀行・証券会社の相続財産総額	基本報酬への加算額
1,000万円以下の部分	加算はございません
1,000万円を超え2,000万円以下の部分	（総額 – 1,000万円）×0.6％を加算
2,000万円を超え5,000万円以下の部分	（総額 – 2,000万円）×0.4％を加算
5,000万円以上の部分	（総額 – 5,000万円）×0.2％を加算

別途報酬（税別）・・・必要に応じて発生する報酬

サービス内容	報酬
戸籍・住民票等の代理取得	1通あたり　1,500円
口座の有無及び残高等の調査	金融機関1社につき　10,000円
遺産目録の作成	10,000円～
遺産分割協議書の作成	20,000円～
相続関係説明図の作成	10,000円
法定相続証明情報の交付手続き	10,000円
出張費	半日の場合は2万円、一日の場合は4万円

・上記報酬の他に、必要に応じて別途実費がかかります。詳細は直接お問い合わせください。

・相続人が4名を超える場合は、5名目から1名につき5,000円加算。

相続手続き一括代行サービスの費用

本サービスは、相続人調査、遺産の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記、預貯金・株式・投資信託の相続手続き、生命保険の受取りなどが含まれたフルサポートです。

「相続手続き一括代行サービス」をご依頼いただく場合、それら各手続きを個別にご依頼いただく場合よりも、トータル費用がお安くなる場合がございます。どうぞご検討ください。

相続財産のトータル価格	報酬（税別）
500万円以下	25万円
500万円を超え5,000万円以下	価格の1.2％＋19万円
5,000万円を超え1億円以下	価格の1.0％＋29万円
1億円を超え3億円以下	価格の0.7％＋59万円
3億円以上	価格の0.4％＋159万円

・戸籍や住民票、登記事項証明書等の、各種必要書類の交付手数料及び、不動産登記の登録免許税等の費用は、別途請求させていただきます。

・相続税の申告が必要な場合、税理士をご紹介いたしますが、税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
その他必要に応じて弁護士、社会保険労務士などもご紹介いたしますが、それら専門家に対する諸費用も別途ご負担いただきます。

・半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合は2万円、一日の場合は4万円を加算させていただきます。

・相続人が４名を超える場合は、5名以降1名につき5万円を加算させていただきます。

・困難事案がある場合は、別途報酬加算がございます。

相続放棄の費用

家庭裁判所への相続放棄の申立書類は、死亡日から３ヶ月が経過しているかどうかにより、作成する内容が異なりますので、料金は２通り案内しています。

下記報酬は、必要戸籍等の収集や提出書類の作成に始まり、家裁への申立てや、その後の照会書への回答作成支援、受理証明書の取り寄せ、次順位相続人への通知サービスを含みます。

サービス内容	報酬（税別）
相続放棄サポート（死亡から３ヶ月以内）	50,000円
相続放棄サポート（死亡から３ヶ月経過）	60,000円

・上記報酬の他に、戸籍代金や収入印紙、郵送料等の実費がかかります。詳細は直接お問い合わせください。

・上記は相続放棄をお一人でされる場合の費用です。相続人が２名以上いて、同時にご依頼いただいた場合は、お一人様あたり１万円をお値引きさせていただきます。

報酬が加算されるケース

・ご依頼時点で、相続放棄申述期限（死亡から３ヶ月以内）まで１ヶ月ない場合は10,000円。

・代襲相続や兄弟姉妹の相続などで、戸籍の収集が多数必要となる場合は15,000円。

遺言書作成サポートの費用

この遺言書作成サポート費用は、遺言内容のチェック、公証役場への取次ぎ等だけでなく、遺言作成者様のご意思を汲み取り、推定相続人や財産状況に鑑みて、どのような遺言内容が最適かを当方からアドバイスさせていただく料金も含まれております。

また当事務所では、遺言書の作成サポートだけでなく、遺言執行者の就任・執行手続き、遺言書の検認申立てサポート等、遺言に係わる様々な業務に携わっております。

サービス内容	報酬（税別）
自筆証書遺言の作成サポート	50,000円～
公正証書遺言の作成サポート	70,000円～ （詳しくは下表をご覧下さい）
公正証書遺言の証人としての立会	証人１人につき 10,000円
遺言執行者への就任	20,000円
遺言執行者の執行手続き （報酬は、遺言者様の死後、遺産の中から受領させていただきます）	遺産評価総額の1.5％ （ただし最低報酬25万円）
遺言書の保管サービス （執行開始まで何年でも保管いたします）	30,000円
自筆証書遺言書の検認申立てサポート	50,000円～

下表は、公正証書遺言作成サポートの報酬表です。一般的に遺言書は、記載財産額が増えるにつれ、内容が複雑かつ高度な法律判断が求められるため、財産額に応じて報酬を定めています。

公正証書遺言の作成サポート費用
公正証書遺言に記載の財産総額	報酬（税別） 財産比例報酬となっています
500万円以下の部分	70,000円
500万円を超え3,000万円以下の部分	500万円ごとに6,000円を加算
3,000万円を超え5,000万円以下	500万円ごとに4,000円を加算
5,000万円を超える場合	500万円ごとに3,000円を加算

・上記は公正証書遺言をお一人で作成される場合の費用です。ご夫婦同時に作成をご依頼いただいた場合は、お一人様あたり１万円をお値引きさせていただきます。

・受遺者が２名以上いる場合、２名目以降１名ごとに、財産総額5,000万円以下は２万円、5,000万円を超える場合は３万円を加算させていただきます。

・上記報酬の他に、公証人への手数料、必要書類の収集費、郵送・交通費などの実費が必要となります。

成年後見申立サポートの費用

成年後見申立てサポートは、推定相続人の戸籍収集・調査、家庭裁判所への申立書作成及び提出まで行います。

また申立人は、申立て後に家裁の調査官面接に出頭する必要がございますが、ご依頼いただければ司法書士が同行することも承ります。

　成年後見人に就任された方は、就任約１ヶ月後、家裁に後見事務報告書を提出せねばなりません。報告書はその後１年毎に提出が必要なのですが、とりわけ初めて作る報告書は、勝手がわからず何かと困難が予想されます。当事務所にご相談いただければ、その作成まで含めて責任を持ってサポートいたします。

サービス内容	報酬（税別）
成年後見申立てサポート	90,000～円
家庭裁判所の調査官面接への同行	15,000円
家庭裁判所への報告書作成サポート	50,000円／回

・上記報酬の他に、別途戸籍収集や収入印紙、郵送料等の実費がかかります。詳細は直接お問い合わせください。

報酬が加算されるケース

・戸籍等の収集が７通を超える場合は、８通目から１通につき１，５００円

不動産登記の費用

不動産登記手続きの費用です。ご依頼いただく内容や、不動産の個数等により報酬が異なります。詳細はお問い合わせ下さい。

サービス内容	報酬（税別）
相続による所有権移転登記	詳細はこちら（相続登記の費用）をご覧下さい
贈与による所有権移転登記	50,000円～
財産分与による所有権移転登記	50,000円～
売買による所有権移転登記	50,000円～
抵当権抹消の登記	11,000円～
所有権移転登記名義人表示変更の登記	10,000円～
契約書の作成（ご希望により売買・ 贈与契約書、離婚協議書等を作成します）	10,000円～
必要書類の収集（戸籍・住民票・評価証明書の取得など）	1通あたり1,500円～

・上記報酬の他に、法務局に納める登録免許税や、登記事項証明書などの取得費用、郵送費等の実費が必要になります。詳細は直接お問い合わせください。

会社設立登記の費用

当事務所では、千葉県内、東京都内で資本金が２，０００万円以下の会社設立については、下記の特別価格で承らせていただきます。

これらの地域以外で設立を検討されたり、資本金が２，０００万円を超える会社の設立をご検討のお客様は、お気軽に見積りをご請求ください。

報酬（税別）…①

75,000円

実費（一部目安を含みます）…②

法務局への登録免許税	150,000円
公証役場への定款認証費用	約52,000円
定款認証する際の収入印紙代	０円 電子定款のため免除されます
設立後の登記事項証明書	500円 １通取得した場合の実費です
郵送料・交通費	約2,000円 実費を請求させていただきます

消費税も含めた、会社設立登記のトータル費用目安…①＋②

約287,000円

・会社設立後の印鑑証明書取得もご依頼いただく場合は、別途費用がかかります。詳細は直接お問い合わせください。

債務整理の費用

受任にあたり着手金はいただいておりません。

当事務所で債務整理受任後は、一定期間債権者への支払いをストップしてもらえますので、報酬や実費は、その間に分割でお支払いいただく事が可能です。

サービス内容	報酬（税別）
任意整理	債権者1社あたり　30,000円
自己破産	240,000円～
個人再生	280,000円～
消滅時効の援用	債権者1社あたり　30,000円～
過払い金返還請求	取り戻した過払い金の18％

・上記報酬の他、裁判所手続費用等の実費がかかる場合がございます。詳細は直接お問い合わせください。